そこが知りたい！医療保険Q&A
こんな噂を聞きました、今の契約のこんなところがわからない、そんな疑問は今すぐ解決。 無駄を省いて賢く保険を利用しましょう。
Q1：今入っている生命保険に医療特約が付いています。これは必要でしょうか？
A1：無駄だとはいいませんが、別の医療保険に加入したほうが合理的かもしれません。
生命保険にはほとんどの場合、医療特約が付いています。しかしそれは終身特約ではありません。たいていの場合６０歳ぐらいで期限が切れてしまい、その後継続しなおすとしても８０歳ぐらいまでと限定されてしまいます。
また、何らかの理由で死亡保険を解約してしまうと当然その特約である医療保険も解約になってしまいます。お金が無くて死亡保険は解約したいけど、医療保険は残しておきたいと言う場合、困ることになりますね。
そういった場合は、医療特約だけを解約して、別の医療保険に入ることをお勧めします。
目的の違う保険は別々に加入するのが賢い方法だと言えるでしょう。
Q2：ひとつの契約で家族全員の医療保険がまかなえるものがあると聞きましたが…
A2：例えばお父さんがその保険に入っていると、その妻、子供の医療費も保証されるという契約のことですね。
もしお父さんに万が一の事があったとしたら、その先はどうなりますか？残された妻や子供達には何の保障も残りません。たとえご夫婦二人だったとしても別々の保険に入ることをお勧めします。
子供の保証の場合、人数にかかわらず保険料は同額ですので、子供が小さいうちはそれを利用するのも悪くは無いかもしれませんが、家族それぞれのリスクを回避するためにも、一本の木に家族全員がぶら下がるのはあまりお勧めできません。
Q3：県民共済のチラシが入っていました。掛け金がとても安いのですが保障に問題はありますか
A3：最近は県民共済や全労災などの保険にも注目が集まるようになってきました。
これらの保険は保険料が安く、毎年いくらかの返戻金があり、審査も無いことから利用者も増えてきています。
確かに面倒な手続きや営業の人との打ち合わせなどが無いので、簡単に申し込むことが出来るのは魅力ですし、最近は医療保険の部分を重視した共済保険も販売され始めました。
ただし、１点気をつけておきたい点があります。更新できるのは６５歳まで、それ以降の保障はありません。ですからこれ一本では少し不安が残ります。終身医療保険などとペアで考えるには良い商品と言えるのではないでしょうか。
Q4：入院中に医療保険の請求をすることは出来ますか？
A4：入院が長期になりそうな場合、当面の資金として医療保険を受け取りたいと思うこともあるかと思います。
保険金支給の条件に「退院後」という記述が無い限り（基本的に無いはずですが）申請すれば支給を受けることは可能です。しかし、その都度医師の診断書を書いてもらわねばならず、それには結構バカにならない金額がかかります。
複数の保険会社に申請をする場合にはそれだけ、診断書が必要になる場合もあります。コピーでもかまわない場合もありますのでよく確認すること、そしてなるべく効率よく請求するようにしましょう。
Q5：医療保険は所得税控除の対象になりますか？
A5：なります。
では具体的にどのぐらい？と聞かれると困ります。所得税の控除には様々な計算方法があって、それぞれの所得や家族構成によって異なります。
かなり大雑把ですが例を挙げると、年収１０００万円の人が去年１年間で１２万円の医療保険を払ったとします。１０万円を越えた場合控除額は５万円、したがって控除後の年収は９９５万円となります。この人の税率が２０％だとしたら９９５万の２０％、１９９万円が所得税となります。控除しなかった場合の所得税は１０００万の２０％、２００万円ですから控除したことによって１万円、税金が安くなったことになります。
実際にはこんなに単純な計算ではありませんが、控除の意味を理解していただくために、例を挙げてみました。あくまでも参考のみにしておいてください。
Q6：手術をした時に、非常に高額の医療費を請求されました。社会保険には高額医療費の給付があるのではないのですか？
A6：医療保険の質問からは少しそれますがお答えしましょう。
高額医療費は社会保険事務所に申請をした後で支給されるものです。申請してから支給されるまで約二ヶ月はかかりますので、それまでは自身で立て替えておかなければなりません。
どうしても立替が出来ない人のために、政府管掌社会保険と船員保険には高額療養費貸付制度という制度があります。これを利用すれば医療費の８割までを無利子で貸し付けてくれます。必要書類を「財団法人社会保険協会連合会」の各都道府県にある支部に提出すると約2週間で指定口座に相当金額が振り込まれる仕組みになっています。
多少手続きは面倒ですが、なんといっても無利子ですので余計な負担をせずに済みます。
高額医療費がかかりそうな場合には是非利用するようにしましょう。
Q7：引越しをしたために保険料が上がってしまいました。自治体によって違うものなのでしょうか？
A7：社会保険料はそれぞれの所得に応じて決定されますが、国民健康保険料は各自治体が決めることが出来ます。その方法は所得割、資産割、世帯割、均等割の４つに分かれます。各自治体のホームページなどにはその料率が明示されているとは思いますが、その方法によって同じ所得でも保険料に差が出るのはちょっと納得がいかないかもしれません。
まさか国民健康保険料の算出方法で引越し先を決めるわけにも行きませんからね。